2022年4月から日本での成人年齢引き下げにより、それまで成人だとされていた20歳から18歳に変わりました。
直接関わりがない人にとっては一つの出来事だと思いますが、2022年4月時点で18〜19歳の人たちやそのご家族にとっては大きく変化することだと思います。
しかし、これまでずっと成人イコール20歳というイメージが強いため、いざ成人年齢引き下げと言っても何が変わるのだろう？と思う人も多いのではないでしょうか？
一見すると当事者にとってはメリットが大きそうな成人年齢引き下げですが、実は飲酒や喫煙、お金など気をつけないといけないことがたくさんあります。
そこでここからは「成人年齢引き下げで気をつけること！飲酒や喫煙・お金のトラブルに要注意！」として成人年齢引き下げについてお届けします！
成人年齢が18歳に引き下げ！
2022年4月1日から、成人年齢引き下げにより18歳から成人となりました！
18歳のお子さんがいるご家庭の皆さん、お子さんは来週からもう「成人」です
4月1日から”成人”は20歳から18歳に
・なぜ？
・なにが変わるの？
・注意が必要なトラブルは？気になる質問をQ&Aでまとめました。 https://t.co/nBhGH9MrDT
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) March 25, 2022
そのため、2022年4月1日時点で18歳と19歳になっている人たちは成人の仲間入りです。
また、これから18歳になる人は18歳の誕生日が来た時点で成人になりますね！
成人年齢引き下げは約140年ぶりということで、明治時代から日本では成人年齢は20歳だったということになります。
ちなみに、諸外国で成人年齢が20歳としている国はあまり多くないようでした。
OECD加盟国 成人年齢18歳
▼アイスランド▼アイルランド▼アメリカ▼イギリス▼イスラエル▼イタリア▼エストニア▼オーストラリア▼オーストリア▼オランダ▼カナダ▼ギリシャ▼スイス▼スウェーデン▼スペイン▼スロバキア▼スロベニア▼チェコ▼チリ▼デンマーク▼ドイツ▼トルコ▼ノルウェー▼ハンガリー▼フィンランド▼フランス▼ベルギー▼ポーランド▼ポルトガル▼メキシコ▼ラトビア▼ルクセンブルク
ただ、アメリカとカナダは州によって成人年齢の規定が異なり、一部の州では成人年齢を19歳や21歳などと定めています。
引用元：NHK
OECD(経済協力開発機構)の多くの加盟国では成人年齢が18歳となっています。
OECD加盟国では、他に韓国は成人年齢は19歳でした。
日本も諸外国と同じく成人年齢が18歳になった理由としては、18歳、19歳の若者に積極的に社会に参加してほしいという思いがあったようです。
Q1. どうして民放の成年年齢を18歳に引き下げるのですか？
Ａ 我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。 成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。引用元：法務省
成人として社会に参加・進出するということは、大きな権利でありながらも大きな責任も持つことになります。
その判断をしっかりできるようになる年齢が、今回の成人年齢引き下げとなった18歳からということになりますね！
成人年齢引き下げで変わること・変わらないこと
ここからは、成人年齢引き下げで変わることと変わらないことについてご紹介します！
18歳成人、一目で分かる変わること変わらないこと 4月1日から
https://t.co/32CpjAcnUEこれまで20歳だった成人年齢が今日から18歳に引き下げられます。
変わること・変わらないことをまとめました。 pic.twitter.com/FUCUGco3KN— 朝日新聞デジタル (@asahicom) March 31, 2022
成人年齢引き下げで変わった大きな点は、お金に関することを自身で決定することができるようになりますね！
ローンの契約や住宅の賃貸契約は親の名前ではなく、自身の名前・名義で契約可能です。
そして、変わらないこととしては、飲酒や喫煙、公営ギャンブルについてはこれまで通り20歳から可能でした。
また、これまで20歳で開催されていた成人式については自治体にもよりますが、変わらない地域が多いそうです。
以上のことから、成人年齢引き下げによって大きく変わる点とそんなに変わらない点とどちらもありますね！
成人年齢引き下げで気をつけること！
次に、成人年齢引き下げで気をつけることをまとめてみます！
飲酒・喫煙
まずは、飲酒・喫煙は20歳で変わらないので、注意が必要です！
18歳で「成人」だけど
お酒は「20歳から」のまま！お酒は「20歳から」のままです！
知らずに入学式や入社式で…とならないように周りの方含めてご注意くださいhttps://t.co/ADKh03zImh
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) April 1, 2022
18歳〜19歳になると学校や勤務先などで歓送迎会や懇親会などで飲酒・喫煙することが身近になります。
その場の雰囲気で先輩や上司からお酒やタバコを勧められるシーンも出てくるかもしれません。
後輩や部下の立場では断り難いでしょう。
そうしたトラブルを回避するためには、20歳以上の大人が勧めないように徹底するべきです。
勧めた側も罰せられる可能性がありますよ！
金銭トラブル
成年年齢引き下げにより、18歳以上であればお金が関係する契約も自身で締結することができるようになりました。
しかし、それまで親の管理下だった金銭面を自分で管理することによって起こるトラブルには注意が必要です。
【解説】成人年齢きょうから引き下げ「18歳から大人」で変わること契約トラブルにも注意 https://t.co/qskN1BI91J #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) April 1, 2022
これまでは、未成年が親に黙って金銭が関係する契約をした場合「未成年者取消権」によって保護者が白紙にすることができました。
しかし、成人年齢引き下げで未成年者取消権は18歳からは適用外になり、保護者による取り消しは不可となります。
そのため、ローン契約や住宅の賃貸契約を行う際には大丈夫かどうかをしっかり考えないといけません。
中には成人年齢引き下げを悪用して、18〜19歳に対して悪質な契約をさせるケースも出てくる可能性もあります。
そうした危険を回避するためには、成人になったとは言え、何か契約や購入する際には周りの大人と相談することが大切かもしれませんね！
まとめ
ここまで「成人年齢引き下げで気をつけること！飲酒や喫煙・お金のトラブルに要注意！」として、成人年齢引き下げで注意することをまとめました。
その結果、2022年4月からの成人年齢引き下げによって、18歳から19歳の人たちができるようになることが増えています。
しかし、それまで通り飲酒や喫煙は変わらずに20歳から可能です。
しかし、成人年齢引き下げによって起こるトラブルも多くなる可能性があるため、気をつけないといけないこともたくさんありました。
成人になってできるようになるという「権利」は、それに伴う「責任」と同居しています。
そのことを理解して、18歳からの成人をしっかり大切にしていけるといいですね！
最後まで読んでいただきありがとうございました。
